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個人情報の保護に関する基本的方針

当社は、個人情報保護に関する法令、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。 当社は、お客様の個人情報を適正に取り扱うため、以下の措置を講じることにより、お客様の個人情報の保護に努めてまいります。

(1)技術的な保護措置

個人情報へのアクセスの管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止に努めます。

(2)組織的な保護措置

個人情報に係る責任者を置き、責任および権限を明確に定めます。 個人情報を安全に管理するため、社内規定、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても、適切に管理・監督します。個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し、個人情報を適正に取扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。 取扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。

個人情報の保護に関する基本的方針

個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知りうる状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)当社は、お客様の個人情報について、下記の通り利用目的を定めるとともに、その利用範囲内で適正に取り扱わせていただきます。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

ご本人確認、手数料の請求、ご利用サービス提供条件の変更、ご利用サービスの停止･中止･契約解除の通知ならびにその他の当社の提供に関わること。 電話・電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品等の送付を行うこと。 当社のサービス改善又は新たなサービスの開発を行うこと。 お問い合わせ、ご相談にお答えすること。尚、上記利用目的のほか、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。また、お客様との契約が解除された後においても、上記の利用目的範囲内で個人情報を利用することがあります。

(2)当社が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がございます。また、当社の契約約款等の規定又は個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、第三者に提供することがあります。 当社は、お客様の個人情報については、その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報の保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施致します。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。また、お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、下記当社窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。なお、開示等の際には、事務手数料を申し受けます。この際、特別な開示・通知手段を求められるなど、追加の費用が必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴する場合があります。開示の具体的な手続きに関しましては、後述いたしますので、それをご参考いただき、不明な点などございましたら、個人情報に関する窓口へお問い合わせ下さい。

個人情報に関するお問い合わせ先　窓口電話番号　03-5953-4536
（月〜金　ただし祝祭日･年末年始を除きます　10：00〜17：00）

開示・訂正等の手続き

(A)当社は、お客様からの、利用目的の通知又は個人情報の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。 個人情報お問い合わせ窓口において、お客様による開示・訂正当のお申し出を確認し、個人情報お問合わせ窓口より、お客様へ、弊社所定の申請書を郵送にてお送り致します。

(B)申請書に必要事項をご記入の上、申請書と申請者ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・住民票等）　の写しを弊社へ郵送頂きます。

(B)弊社にて、お客様よりお送りいただいた書面の内容を確認し、回答書をお客様に郵送にてお送り致します。

(C)その都度、事務手数料（別紙参照）を申し受けます。ただし、特別な開示・通知手段を求められるなど、追加の費用が必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴する場合があります。

また、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。

■本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

■弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

■ほかの法令等に違反することとなる場合。

(3)その他

当社は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、お問い合わせ先に対するお客様からの口頭による　お問い合わせについては、従来どおり取り扱います。

(4)改定

当社は、このプライバシーポリシーの内容の全部または一部を改訂することがあります。改定した場合には、このホームページの記載内容に反映すること等により公表します。

有限会社ビィコーポレーション代表取締役　濱下　和俊